日本の葬送ビジネス、マーケティング方法

About 日本の葬送ビジネス、マーケティング方法

元葬儀社の社長が贈る葬儀社に向けた葬儀・葬送ビジネスを中心としたマーケティング方法、一般の人へは終活、相続、遺言のことを「旅のデザイナー®」として「死に方改革®」の視点でお話をします。 現在、日本で唯一の葬儀・葬送ビジネスをメインにしたポッドキャスターです。 私が「元」葬儀社なのは、現在妻が葬儀社を営んでいて、実際、私はAIやITを利用した終活に従事しているからです。 Happy Ending! Reform of Death by planning ahead and being prepared. Talking about death opens up everyone's life.

Publisher

jFuneral.com

Category

business

Language

ja

Explicit

No

First episode

18 Mar 2020

Latest episode

9 Nov 2026

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258 episodes in the feed.

1. 

   9 Nov 2026

   Podcast jFuneral S7 288 20261110 何もしてもらえない

   今回は、お金を払ったのにサービスを受けられない、という問題です。 死後事務委任契約には、他の契約にない特徴があります。サービスの大半が、本人が亡くなったあとに行われることです。 つまり、約束が守られたかどうかを本人は確かめられません。 文句を言うべき本人が、もういないのです。 残された親族が不履行に気づかないことも多くあります。 そもそも契約の存在を知らないことがあるからです。

2. 

   2 Nov 2026

   Podcast jFuneral S7 287 20261103 預けたお金は戻ってくるのか

   死後事務委任契約とは、亡くなったあとの葬儀、納骨、役所の手続き、施設費や公共料金の精算を、生前に誰かへ頼んでおく契約です。ただ、人が亡くなると銀行口座は凍結されます。凍結される理由は勝手に引き出して相続トラブルを回避するためです。 そこで2019年7月から施行された法律で「預託金の仮払い制度」を利用し、1口座上限150万円までがありますが、普通は頼まれた側は本人の口座から勝手にお金を引き出すことはできません。従って、とくに身寄りのないおひとり様は生前に第三者にお金を預けておく。これが預託金です。

3. 

   26 Oct 2026

   Podcast jFuneral S7 286 20261027 身寄りのない高齢者

   今回から5回にわたり、身寄りのない高齢者、いわゆる「高齢おひとりさま」の身じまい問題を取り上げます。 入院するとき、施設に入るとき、そして亡くなったあと。 誰が手続きをし、誰が費用を払い、誰がお骨を納めるのか。 家族がいれば当たり前に回っていたことが、家族がいないと止まります。 その空白を、いま民間の事業者が埋めています。 10月6日の朝日新聞の記事では、高齢者の終身サポート事業者は400社を超え、市場規模は100億〜200億円程度とされていました。このうち「400社超」は、総務省行政評価局が2023年8月に公表した調査で確認された412事業者と一致します。ただし、これは3年前の調査です。2024年に国のガイドラインができ、需要も伸びている今、実数はさらに増えていると考えるのが自然です。2026年の記事が2023年の数字をそのまま使っていること自体、この業界の実態を誰も最新の形でつかめていない証拠とも言えます。

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