ビジネスや金融、時代のキーパーソンに話を聞く番組「CROSS DIG 1on1」。
今回のテーマは「トランプ大統領"事実上終わった"発言とイラン再攻撃の行方」です。
TBS報道局の豊島です。いつもご視聴ありがとうございます。ゲストの齊藤貢元駐イラン大使が「トランプ大統領の"事実上終わった"発言とイラン再攻撃の行方」を解説します。齊藤先生は前回述べた「中間選挙後の攻撃70%」の予測が外れたことをお詫びした上で、「11月中はまだ危ない」と訂正しました。トランプ氏の「攻撃の必要性は極めて低い」発言は株価対策。重要なのはその直前に言われた言葉で、「交渉に進展がある限り」は、イランのSNSCのレザイ書記、アラグチ外相が相次いで「交渉はしていない」と言い切った時点ですでに破綻しているとのこと。イランの今の構えを例えると、西部劇の決闘で「先に撃て、臆病者」。先にトランプ氏に撃たせ、報復として湾岸産油国の石油施設を叩くシナリオだったが、トランプ氏がTACOって当てが外れたため、ゲシュム島の地対空ミサイルで米軍機を撃つなど、トランプ氏への挑発を重ねているといいます。米シンクタンクのイラン専門家2人も、先生自身も、トランプ氏の忍耐は「もって2週間」。それは3隻目の米空母も現地に到着するタイミングでもあります。一方協議の行方ですが、カタールが仲介する停戦案は「戦争前に戻すだけ」でトランプ氏が拒否。アメリカ、イラン、湾岸産油国の3者は考えていることがまるで違い、話し合いではまとまらない"ガンダムUC"の世界だそうです。原油が10月下旬のピーク時から約2割下がった市場については、「トランプ氏の言葉だけ聞いて、イランの言葉を聞いていない」と警鐘。米ガソリン4ドル割れをイランは許さず、ペルシャ湾内のタンカー攻撃や海底ケーブル切断など、次の手を打ってアメリカを挑発しに来るとみています。そのほか「レザイ書記の訪露は"原油スワップ"か"ジェットドローン"狙いか」「仏スーパーへのサイバー攻撃の裏側」「ネタニヤフ氏は連日電話で再攻撃を要求」など、本日も最新の知見と分析をお伝えします。
◆出演◆
齊藤貢（関西学院大学客員教授）
一橋大学社会学部卒業、外務省入省。外務省国際情報課長や在アラブ首長国連邦日本国大使館公使、内閣官房内閣審議官等を経て、2012年在タイ日本国大使館公使。2015年駐オマーン特命全権大使。2018年駐イラン特命全権大使。2020年、外務省を退官。専門はペルシャ湾情勢、危機管理。
https://note.com/wise_honest7034
豊島歩（TBS解説委員）
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今回のテーマは「アメリカ政治と信仰の深層ーー中間選挙と2027年の世界」。
「青い波」とも呼ばれた今回の中間選挙で、民主党は上下両院で議席を伸ばしました。
しかし、選挙結果を単なる「赤vs青」の構図で捉えるだけでは、アメリカ社会で起きている、より深い“地殻変動”を見落としてしまうと、立教大学文学部・加藤喜之教授は指摘します。
テキサス州では、38年ぶりに民主党が上院選で勝利。
新星ジェームズ・タラリコ氏（37）の躍進の背景には、キリスト教の価値観に根差した「隣人愛」の訴えと、経済格差への不満がありました。
宗教と政治の結びつき、富裕層と庶民の対立、そして2028年大統領選への影響まで。
普段のニュースだけでは見えにくいアメリカ政治の深層を読み解き、日本が学べることを考えます。
◆出演◆
▼加藤喜之（立教大学文学部教授／地経学研究所 主任客員研究員）
▼竹下隆一郎（TBS CROSS DIG with Bloomberg CCO）
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